受給できる障害年金の種類と額

受給できる障害年金の種類は、初診日にどの年金制度に加入していたかによって決まります。

自営業や専業主婦の方のように、初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金を受給することができます。また、先天性の障害や未成年の間に初診日のある障害についても、障害基礎年金の対象になります。ただし、未成年の間に初診日がある場合はまだ年金保険料を納めていないため、所得による制限が設けられています。

初診日に会社員であった方で厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金を受給することができます。また、障害等級が２級以上の場合は障害基礎年金も併せて受けることができます。

障害基礎年金の額は等級ごとに一定の額とされているため、同じ等級の方であれば同じ額を受給することになります。障害等級２級の障害基礎年金は老齢基礎年金の満額と同じ額です。障害等級１級の場合は２級の１．２５倍の額になります。

また、生計を維持している未成年の子がいる場合には加算額が上乗せされます。

障害厚生年金の額は障害基礎年金とは異なり一定の額ではなく、障害認定日の月までの間に支払った厚生年金保険料の額によって決定されます。加入期間が短い場合は厚生年金はかなり低額になります。しかし、額が低すぎては障害者の所得補償にならないため、厚生年金の加入期間が３００月未満の方は３００月加入したものとみなして計算したます。また、障害等級３級の場合は最低保証額（障害基礎年金の４分の３）が設けられています。

また、障害等級が２級以上であって生計を維持している６５歳未満の配偶者がいる場合は、加算額が上乗せされます。

障害手当金とは、傷病が初診日から５年以内に治ったものの、３級よりも軽い障害が残った場合に支給される一時金です。初診日に厚生年金に加入していた場合のみ支給されます。

なお、障害手当金を受給するためには、障害年金と同様に、初診日要件および保険料納付要件を満たしていなければなりません。また、国民年金や厚生年金保険から年金を受給している場合や、障害手当金と同じ傷病で労災保険による障害給付を受給している場合、障害手当金は支給されません。

過去に障害手当金を受給した場合であっても、その後症状が悪化し障害等級３級以上の状態になった場合は、障害年金の申請を行うことができます。

障害手当金は症状が治った（改善も悪化もしない状況になった）と判断されたために支給されたものですから、過去の障害手当金の支給そのものに誤りがあったことになります。つまり本来であれば３級に満たない症状であるため不支給となるべきところで支給決定がされていたことになります。そのため、障害手当金を受給してから５年を経過していない場合は、障害手当金の返納義務が生じる場合がありますのでご注意ください。

過去に障害手当金を受給した方であっても、症状が進行・悪化した場合や、そのほかの障害を抱えられた場合は、障害年金を受給できる可能性がありますので、一度当センターにご相談ください。